相続税に関する知識を身につけて、相続税に関する不安を少しずつ解消していきましょう。

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生前贈与で相続税を節約する方法

相続税は相続する金額が大きければ決して無視できない金額になるので、ご自身の死後家族にどのように財産を残すかは深刻な悩みとなります。
そのため様々な方法を模索している方も多いですが、非常に高い節税効果が期待出来ると注目されているのが生前贈与という仕組みです。
文字通り生前に財産を第三者に贈与することを意味しますが、ここでは相続税を抑えるという観点から生前贈与の方法を見ていきましょう。

まず整理しておきたいのは、生前贈与と言えども贈与税が発生するということです。
こうした贈与税は相続税よりも高率なので、一見生前贈与は税金を抑えるという点ではデメリットが目立つように見えますが、生前贈与に関する様々な控除や仕組みを利用することで結果的に支払う税金額を安くすることが出来ます。

こうした控除の中でまず押さえておきたいのが贈与税基礎控除というものです。
これは給与所得控除や配偶者控除などと同じように、課税される対象からマイナス出来る金額を意味しますが、毎年更新されるので少額ずつ贈与していけば数千万円という金額であっても非課税で贈与することが出来ます。

この他にもお孫さんの教育資金目的で利用出来る教育資金贈与信託、住宅取得に際して利用出来る住宅資金贈与非課税制度などケースに応じて様々な節税を選ぶことが出来るので、闇雲に相続税を支払うよりもはるかに残せる財産は多くなります。

計算の仕方だけでなく配分にも気を付けたい相続税の負担軽減

相続税の基礎控除額が下がり、税金負担をする人が増えるのではと騒がれています。
平成26年12月31日までに死亡した場合には基礎控除額は5000万円+1000万円×法定相続人の数でした。
この場合、たとえば、配偶者1人と実子が2人いれば、少なくとも8000万円までは相続税がかからないことになります。
ですが、平成27年1月1日以降の場合には基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人の数に下がります。
この場合は同じ例でいえば、4800万円までは非課税となりますが、8000万円のケースと比べると大きく差が出てしまいます。
もっとも、だからといって即、税金がかかるのかといえば違います。
たとえば、お子様がなく、親や兄弟姉妹もなく、ご主人が亡くなったことで奥様が1人残されたとしましょう。
この場合には5億円の遺産があったとしても、基本的に税金がかかりません。
なぜなら、配偶者控除という制度があり、配偶者は法定相続分か、1億6千万円のいずれか多い金額まで相続税がかからないとされているからです。
先の例で配偶者と実子2人の場合に4億円の財産があったとして、2億円分を配偶者が相続しても配偶者には税金がかかりません。
もっとも、その配偶者が死亡した場合に実子2人に税金がかかってくることになりますが、猶予のあるうちに節税対策などを施せば、だいぶ税金を減らすことができます。
つまり、基礎控除額の計算だけで騒ぐのではなく、他の軽減制度や相続の方法も含めて対策を採る必要があります。