相続税に関する知識を身につけて、相続税に関する不安を少しずつ解消していきましょう。

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計算の仕方だけでなく配分にも気を付けたい相続税の負担軽減

相続税の基礎控除額が下がり、税金負担をする人が増えるのではと騒がれています。
平成26年12月31日までに死亡した場合には基礎控除額は5000万円+1000万円×法定相続人の数でした。
この場合、たとえば、配偶者1人と実子が2人いれば、少なくとも8000万円までは相続税がかからないことになります。
ですが、平成27年1月1日以降の場合には基礎控除額は3000万円+600万円×法定相続人の数に下がります。
この場合は同じ例でいえば、4800万円までは非課税となりますが、8000万円のケースと比べると大きく差が出てしまいます。
もっとも、だからといって即、税金がかかるのかといえば違います。
たとえば、お子様がなく、親や兄弟姉妹もなく、ご主人が亡くなったことで奥様が1人残されたとしましょう。
この場合には5億円の遺産があったとしても、基本的に税金がかかりません。
なぜなら、配偶者控除という制度があり、配偶者は法定相続分か、1億6千万円のいずれか多い金額まで相続税がかからないとされているからです。
先の例で配偶者と実子2人の場合に4億円の財産があったとして、2億円分を配偶者が相続しても配偶者には税金がかかりません。
もっとも、その配偶者が死亡した場合に実子2人に税金がかかってくることになりますが、猶予のあるうちに節税対策などを施せば、だいぶ税金を減らすことができます。
つまり、基礎控除額の計算だけで騒ぐのではなく、他の軽減制度や相続の方法も含めて対策を採る必要があります。